【水道局指定工事店】愛媛のトイレ・台所の排水管のつまりやお風呂・水漏れ修理なら「えひめ水道職人」 » 愛媛県の水道料金減免制度｜漏水時に知っておきたい市町ごとのルールと申請の流れ

水道の検針票や請求書が届いて、思わず二度見してしまうほどの請求額に驚いた……そんな経験はありませんか？
普段と使い方は変わらないはずなのに料金だけが跳ね上がっている場合、原因として考えられるのが宅地内での漏水トラブルです。
 
実は水道メーターから先の給水管や蛇口は、利用者ご自身の財産として扱われ、管理責任もご自身にあります。
そのため、漏水で増えた水道料金も原則としてご自身での負担となってしまいます。
 
ただ、それが地下や壁の中など発見しにくい場所での漏水であれば、申請によって料金の一部が軽減される「漏水減免制度」を活用できる可能性があります。
この記事では、愛媛県内の主な自治体の減免ルールや申請の流れなど、漏水トラブルに直面した際に役立つ情報を整理してご紹介したいと思います。

突然の漏水で水道料金が膨らんだらどうする？

水まわりのトラブルにも色々なケースがありますが、原因が漏水だった場合、修理費用に加えて水道料金まで膨らんでしまうのは、家計にとって大きな痛手になりますよね。
 
そんなときに知っておきたいのが、自治体が用意している救済制度。
全国の多くの自治体には、地下や壁の中など見つけにくい場所での漏水について、増加した水道料金の一部を軽減する制度があり、これを「漏水減免制度」と呼びます。
 
ただし、すべての漏水が対象になるわけではなく、おおまかに以下のような内容になっています。

 
つまり減免制度とは、「使用者の過失ではなく、発見が困難な場所で起きた漏水を、指定の業者が適切に修理した場合」に救済される仕組みというわけです。
申請には書類や手続きも必要になるため、いざというときに慌てないよう、基本的な仕組みを知っておくことが大切です。

愛媛県の災害事例にみる、漏水減免制度の役割

漏水減免制度の活用例として記憶に新しいのが、令和6年（2024年）4月17日に発生した豊後水道を震源とする地震です。
最大震度6弱を観測したこの地震では、愛媛県の南予地域を中心に住宅被害が発生し、宅内の水道管にも影響が及びました。
 
特に被害が大きかった宇和島市では、地震をきっかけとした宅内漏水や水道水の濁りが多数発生。
これを受けて宇和島市上下水道局は、地震を原因とする水漏れの修繕に対して水道料金の減免や、濁り水を解消するための放水量を請求しないという特例措置をとりました。
 
漏水減免制度は、こうした災害時のセーフティネットとして機能するだけでなく、日常で突然発生する地下漏水や壁内漏水にも同じく用意されています。
給水装置は経年劣化で突然トラブルが起きることもあるものです。
 
お住まいの自治体でどのような救済制度があるのかを知っておくと、いざというときに慌てずに対応できますので、ぜひこの機会に確認してみてはいかがでしょうか。
 
（出典：宇和島市「水道料金の減免等について（令和6年4月発生 地震関連）」）

愛媛県内の自治体ごとの減免ルール

愛媛県内では、自治体ごとに水道事業が運営されているため、減免制度の細かいルールは自治体ごとに違いがあります。
ただベースとなるルールには共通点も多く、以下のような条件のもとで減免が認められる仕組みです。

• 地下や壁内など、発見が困難な場所での漏水であること
• 修理がすでに完了していること
• 各自治体の指定給水装置工事事業者による修理であること
• 修理証明書の提出が可能であること
• 申請期限内の申請であること

 
その上で、減免の対象となる範囲や算定方法、申請期限といった点は自治体ごとに差がありますので、利用する際は必ず公式サイトなどで確認するようにしてください。

愛媛県内の主要市町の比較表

 
申請期限は「修理後〇か月以内」と明確に区切っている自治体が多く、これを過ぎると対象外になってしまいます。
修理が終わったら、なるべく早めに申請まで進めるようにしましょう。

減免を受けるための修理から申請までの流れ

漏水減免制度を活用するには、初動の動き方が肝心です。
慌てずに進めるためにも、修理から申請までの流れをあらかじめ把握しておきましょう。

1. 水道メーターを確認し、漏水の有無を判断する
2. 水道の元栓を閉めて被害の拡大を防ぐ
3. お住まいの自治体の指定給水装置工事事業者へ、原因の特定と修理を依頼する
4. 修理証明書を受け取る
5. 自治体へ減免申請を行う

 
この流れのなかで特に大切なのが、「指定給水装置工事事業者への依頼」と、「修理証明書の受け取り」です。
減免制度を利用するには、漏水を適切に修理したことを書面で示す必要があります。
指定外の業者に依頼したり、ご自分で修理したりすると証明書が発行されず、申請が認められない場合がほとんどですので注意しましょう。

申請しても減免されないケースに注意

漏水減免制度はあくまで救済措置のため、すべての漏水が対象になるわけではありませんので、申請したあとに「対象外でした」と判明するのは避けたいところです。
事前に対象から外れやすいケースについても確認しておきましょう。

対象外になりやすい例

• 蛇口の閉め忘れなど過失が原因の漏水
• トイレの故障を長期間放置していた場合
• 目視できる場所での漏水
• ご自分で修理したため証明書がない場合 など

 
これらは「管理不足」と判断される可能性が高く、減免が認められにくいケースの代表例です。
 
愛媛県内では、自治体ごとにさらに細かい線引きがある点にも注意が必要です。
たとえば四国中央市では、地下埋設管の自然漏水のみが対象とされ、冬季の水道管凍結などによる漏水は原則として減免の対象外と定められています。
露出している水道管や蛇口は保温材で包むなど、各自の凍結対策を日頃から心がけたいところです。
 
また松山市のように、トイレや給湯器など水回り機器からの漏水を対象外とする自治体が多いことも覚えておきたいポイント。
「対象外」と判断されないためにも、漏水を見つけた段階で早めに修理を検討し、制度の内容も確認しつつ適切に修理依頼することが大切です。

漏水の減免に関するよくある質問

最後に、漏水や減免制度に関して多くの方が抱く疑問にお答えしておきたいと思います。

Q1. 減免でどのくらいの金額が戻ってきますか？

過去の平均使用量との差分から算出されるのが一般的で、全額ではなく一部減額となります。
たとえば四国中央市では、漏水量を含む使用水量から、漏水と推定される量の半分を差し引いた水量で再計算する方式が採られています。
また新居浜市のように、減免の対象を最大2か月分に限定している自治体もあります。
 
算定方法も上限も自治体ごとに異なるため、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

Q2. 自分で修理した場合でも減免されますか？

多くの自治体では、減免申請に修理証明書の提出が必要です。
そのため、ご自分で修理した場合は対象外となるのが一般的。
減免制度の活用を視野に入れるなら、お住まいの自治体の指定給水装置工事事業者に依頼するのが確実です。

Q3. 減免申請に期限はありますか？

申請期限は自治体ごとに定められており、修理完了後の期間で区切られていることが多いです。
たとえば新居浜市では修理完了後6か月以内、宇和島市では修理後3か月以内が申請期限とされています。
 
期限を過ぎると減免対象から外れるため、修理が完了次第できるだけ早めに申請の手続きを進めようにしましょう。

漏水減免制度を知っておくことが、家計を守る一歩に

ここまでご紹介してきたように、漏水によって膨らんだ水道料金は、対応次第で軽減できる可能性があります。
減免制度の活用にあたって押さえておきたいのは、「発見が困難な場所での漏水であること」「指定給水装置工事事業者による修理であること」「自治体ごとの期限内に申請すること」の3点です。
この3つを満たせれば、突然の高額請求も多くの場合は救済の対象になります。
 
ただし、自治体によっては申請期限が短く設定されていたり、必要書類の様式が独自だったりと、細かなルールの違いがあります。
ご自身が暮らすエリアの制度を一度確認しておくと、もしものときに慌てずに行動できるはずです。
 
またその際に大切なのが、修理を依頼する業者選びです。
減免の対象となる修理は、ほとんどの自治体で指定給水装置工事事業者によるものに限られています。
万が一漏水でお困りの際は、水道局指定の工事事業者である私たち「えひめ水道職人」までお気軽にお問い合わせください。
漏水点検から修理後のサポートまで、迅速に対応いたします。